たのむよ安Bちゃん

中日新聞の記事(以下)

歴代内閣が憲法上行使できないとしてきた集団的自衛権。安倍晋三首相は憲法解釈の変更による行使容認に強い意欲を見せている。議論のベースは、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が二〇〇八年六月にまとめた報告書。今月半ばとみられている新たな報告書の提出を前に、「〇八年報告書」の行使事例の問題点を専門家にチェックしてもらった。
 -「公海上の米艦防護」のために集団的自衛権の行使が必要ってホント?
〇八年の報告書は、自衛隊が「日本に対するミサイル攻撃を監視している米艦」や「洋上で共同活動をしているときに遠距離からの対艦ミサイルに狙われている米艦」を守るには、集団的自衛権の行使を認めるしかないと提言した。
しかし、軍事評論家の神浦元彰氏は「政府見解では、日本を守る米艦への攻撃は日本への攻撃にあたる。集団的自衛権を持ち出さなくても、憲法で認められる個別的自衛権で反撃できる」と指摘する。
対艦ミサイルを迎撃する能力があるのはイージス艦。米国は高性能なイージス艦を大量に保有している。神浦氏は「日本のイージス艦は六隻。このうち弾道ミサイルを迎撃できるミサイルを搭載するのは四隻だ。日本の防衛を後回しにして、自分で自分を守れる米艦を守るという議論は必要なのか」といぶかる。
外交評論家の孫崎享(うける)氏は「そもそも想定が的外れ」との見方だ。「世界一の軍事力を持つ米国の軍艦を、ある日突然、攻撃する国などない。この想定だけを議論することに意味はない」と解説した。
 -「米国に向かう弾道ミサイルを迎撃する」という想定は必要?
まず、弾道ミサイルを発射する国を北朝鮮だと想定すると、今の日本の防衛体制では迎撃できない。〇八年の報告書は「わが国が能力を有するにもかかわらず撃ち落とさないということは絶対に避けなければならない」と提言したが、安倍首相自身、「将来、技術的に可能になった場合」との前提を付けている。
これに対して神浦氏は、想定そのものに疑問を投げかける。「米本土まで届くミサイルは存在しない。仮に将来そんなミサイルが開発されても、北朝鮮から米国へ行くミサイルは日本上空ではなく、北極圏を飛ぶ」
安倍首相は米本土ではなく「グアムやハワイ」に標的を修正し、朝鮮半島有事をイメージさせるこの想定の必要性を強調する。ただ、北朝鮮には現時点でグアムやハワイに届くミサイルも存在しない。
孫崎氏は「仮に米国に向かうミサイルを日本が迎撃したとする。北朝鮮は当然、報復として日本を狙う」と指摘した上で、「日本の安全保障にとっては全くのマイナス。こんな非常識な議論こそが日本を危うくしている」と批判した。

以上 中日新聞より

上の内容で、アメリカに向かうミサイルが日本の上空を飛
んだら撃ち落とす、しかし、アメリカへは北極圏を飛ぶか
ら的外れえええ~~~と、 笑ってしまいました。こじつ
けもいいとこ。
安Bさんは、そんなにもこの世界から人間を減らしたいのか。
日本がもし戦争するなら、安Bさん、あなたがまず最前線に
行ってください。後釜の首相は、また決めてもらいますか
ら。

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